入会に関する事項

1 会則第5条による組織は少なくとも2年以上の継続出来る事を条件とする。

2 第6条に依る入会条件は下記の通りとする。

(1) 同一小学校内で新たに新チームが出来た場合、又、そのチームから当会へ入会希望がある場合は既にあるチームのBとして一本化の意志があるチームとし、一本化の意志がなく独立を希望するチームの入会は原則として認めない。

3 (1) 一本化の意志をもち、Bとして誕生した場合は既にあるチームの翼下に入る事は勿論、Aチームの監督の指示を受けて総べての行動をしなくてはならない。

(2) 但し現登録チームの中から5,6年生を以てのみAとして2チームの登録が出来るものとする。

4 (1) 未登録の小学校からチーム編成が出来、本会へ入会希望があった場合は、各支部の理事の審議(決議)を経て入会承認するものとする。

(2) その場合、会則第5条を必要とする。

大会参加試合上の決議事項

5 (1) 入場行進は原則として登録選手20名とする。

(2) 監督、コーチは必ずユニフォームを着用のこと。開会式で監督(不在の場合はそれに準ずる指導者で、帽子・運動靴着用、半ズボン禁止)はベンチ前へ整列し、入場行進の自チーム紹介アナウンス時に、一歩前へ出て脱帽し一礼をする。

(3) 準決勝のみ試合前シートノックを5分間行う。

(4) 連盟公認大会の参加はAチームとし、小祭り大会(公認大会以外の大会)と重なった場合は、連盟公認大会を優先すること(小祭り大会を計画する場合は、第1日目は公認大会と重ならないよう配慮すること)。

(5) 連盟公認大会の主催者は会長に案内状を出すこと。

(6) 表彰式は、優勝チームは3塁側、準優勝チームは1塁側とする。

6 各大会主催者は必ずWeb管理者に対し、大会結果(参加チーム名、参加チーム数、大会開催日、優勝・準優勝チーム名等)を速やかに報告すること。

7 大会の組み合わせについては主催者側の運営上の理由又は、参加チームの学校行事、特に遠いところのチーム等は時間・グラウンドシードをする場合もあるが、原則として連盟役員立会いの下、参加代表者の面前において公開抽選を義務づける。ただし、開催チームの代理抽選は認めるものとする。

8 公認大会へ参加する部員不足チームは、補充協力チームと協議し、協力派遣選手名を当該大会の申込用紙に記載する。協力派遣選手は、原則として4年生以下(ただし、4年生の場合は9月まで)とする。協力派遣選手は、同一グループで開催される大会において、母体チームでの冊子上の登録は可能とする。(冊子上、二重登録になっている事を大会主催者に告知しなければならない。)協力派遣選手は母体チームでの復帰登録(試合出場)を認める。

9 主催者の要請があれば、大会運営に協力する意味から、前試合の勝利チームが塁審を務めること。塁審をする際の服装は、帽子・運動靴を着用しノースリーブ・半ズボン(スパッツ着用の場合は半ズボン可)は認めない。接触等で落下、破損しない素材の製品のみネッククーラー、ネックウォーマーの着用を認める。

10大会に参加するチームは、代表者・監督・コーチの中の1人は必ず選手を引率し、管理者として試合に立ち会わなければいけない(保護者だけに任せてはいけない)。

11試合中の応援・声援等は行き過ぎのない様心がけること。

12大会中に起きた問題については、主催者の責任者・関係者側責任者・連盟理事立会いにて穏やかに円満解決をはかること。尚、関係者で未解決の場合は、連盟理事会にゆだねること。

試合上のルール事項

13決勝戦以外は、3回12点差、4回10点差、5回7点差を以ってコールドゲームとする。決勝戦のみ5回7点差を以ってコールドゲームとする。

14全ての試合において6回終了、または、試合時間終了の場合、即タイブレークを行う。(延長戦は行わない。)決勝戦以外はタイブレークを1回のみ行い、それでも同点の場合は抽選とする。決勝戦はタイブレークを勝敗が決するまで行う。タイブレークは無死1・2塁、継続打順にて行う。決勝戦は時間無制限で行い、その他の試合は90分の時間制限を設ける。

15選手の事故防止のため、捕手用プロテクター並びに打者、走者もヘルメットを着用しなければならない。尚、捕手のヘルメット、レガースは必ず着用すること。

16使用球はJ号と認定するも、練習時はその限りでない。

17試合時のベンチ入りは、代表者、監督、コーチ2名、スコアラー、マネージャーの6名以内及び登録された選手とする。熱中症対策として保護者2名までベンチに入ることができる。

18監督不在の場合は、本会本部に届け出て代行者の承認を得ること。

19抗議は監督が行うものとする。

試合時の(大会並びにオープン戦)指導者並びに父兄間遵守事項

20試合時、代表者、監督指導者として気品のない態度及び言語は許されない。

21指導者は勿論、応援に来ている父兄間に於いても、暴力的行為、行き過ぎた応援並びに飲酒状態での露骨な振舞は絶対に許されない。

22上の2項に違反(犯した)指導者並びに後援会(父兄を含む)とそのチームは、3ヶ月間公認大会への参加停止処分とする。

23その決定は、公認大会で起きた事項を開催地から報告があった場合、理事会を開き審議決定をする。

24開催地の責任者は速やかに事故発生状況を支部長を通じ理事長に報告するものとする。

25大会の組合せ抽選を終わり、大会に出場しなかったチームは、その後6ヶ月間総べての公認大会に参加出来ないものとする。但し、大会本部が妥当と認められる理由がある場合には、この限りではない。

26代表者、監督が交替の場合は速やかに事務局長に届けなくてはならない。

27新しい指導者は最低3年間は辞めることのないよう努めること。

大会運営に関する事項

28大会を開催するにあたり、運営資金調達のために、ややもすれば行き過ぎた行動になってはならない。自粛した簡素な運営を行う努力を要する。

29大会中に起きた問題については、主催者の責任者・関係者側責任者・連盟理事立会いにて穏やかに円満解決をはかること。尚、関係者で未解決の場合は、連盟理事会にゆだねること。

30公認大会時の事故はその開催地と指導者(後援会等)で応急の処置をとるも、その責任は父兄にあり、各チームの入会時に契約書をとるようにすること。

31当連盟に登録しているチームは、上記の目的に基づき変化球の使用を禁止するものとする。

32大会に参加する監督、コーチは、チームと同じユニホームを(監督は背番号30、コーチは28、29)着用しなければならない。

33試合開始予定30分前には、試合会場へ集合し、メンバー表を提出すること。

選手の移籍について

344年生の3月31日までであれば移籍を認めるが、5年生となる年の4月1日以降は他チームへの移籍は認めない。但し、慎重に調査を実施し、連盟理事会に於いて過半数の役員が「考慮すべき特別な理由」であると判断した場合のみ移籍を認める。転校した場合及びチームが休部・廃部となった場合は規約に準じない。

35チームに在籍した選手が他のチームへ移籍する場合は、両チームの監督並びに支部長の承諾印の入った書面を事務局まで提出すること。チームが廃部となった場合、または選手が退部した後に他のチームへ移籍する場合も同様とする。

36移籍選手は公認大会に6ヶ月間出場することができない(徳島県軟式野球連盟の主催・共催・後援大会も含む)。

・入部した日から6ヶ月以内に移籍する場合はペナルティーを適用しない。但し、当該選手が初めて所属したチームから移籍する場合に限る。尚、5年生となる年の4月1日以降であっても入部した日から6ヶ月以内であれば移籍は可とする。

投手の投球回数制限について

37公認大会では、投手の投球回数制限を適用する。

38投手の投球制限については、肘・肩の障害防止を考慮し、1日6イニングまでとする。投球回数の数え方は、回の途中で登板、または降板しても1イニングと数える。

チームの廃部・休部・連合チーム等に関する事項

39チームの廃部・休部・連合チーム等に関しては、以下の通りとする。

【廃部】

・部員不足及び、資格指導者が確保出来ない場合もしくは新たにチームを結成する場合に廃部することを認める。尚、廃部となったチームは3年間、当連盟に再入会する事ができない。当該チームに所属していた選手は同一支部内のチームのみ移籍を認める。

【休部】

・部員不足及び、資格指導者が確保出来ない場合に休部する事を認める。尚、当該チームに所属している選手が他チームへ移籍する場合は6ヶ月間のペナルティーは適用しない。

【連合チーム】

・同一支部内の部員不足のチームで連合チームを結成することを認める。

・原則として2チーム間のみで適用する。

・同一小学校で2つ以上活動しているチームのいずれかが合同チームを結成する場合は同一小学校内のチームのみとする。

・チーム名は明瞭簡潔であること。

・連合チームは連盟選手権大会及び県外派遣の対象外とする。

【吸収合併】

・部員不足により、単独での試合参加が可能なチームと合同チームを組織する場合はそのチームへの吸収合併とする。但し、同一支部内のチーム同士に限る。

・吸収合併されたチームは3年間を猶予期限として活動することができるが、3年を経過した後も単独で試合参加が可能でない場合は廃部となり、新たなチームとの吸収合併は認めない。

【新チーム】

・同一支部内の廃部となった複数のチームを母体として新チームを結成する事を認める。

 

上記の状況になった場合は、当該チームの監督と連盟役員の立会の下、慎重に準備を進めること。尚、連盟規約第二章第5条及び第6条を遵守することを最大の条件とする。

 

その他、関係者では解決が難しい事例が発生した場合は連盟理事会にゆだねる。